2007-05-08 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
また、これらの事業を推進するに当たっての指導者の養成ということでございますが、これまでこれらの事業につきましては地元の関係施設の職員の方々あるいは農林水産業の従事者の方々に専門家としてかかわっていただいておりますが、今後はこれら専門家の方々の連携を促す役割を担う指導者の養成を図っていきたいというふうに考えておりまして、今年度、新たに青少年団体等に調査研究を委託をして、取組を効率的、効果的に充実させていきたいと
また、これらの事業を推進するに当たっての指導者の養成ということでございますが、これまでこれらの事業につきましては地元の関係施設の職員の方々あるいは農林水産業の従事者の方々に専門家としてかかわっていただいておりますが、今後はこれら専門家の方々の連携を促す役割を担う指導者の養成を図っていきたいというふうに考えておりまして、今年度、新たに青少年団体等に調査研究を委託をして、取組を効率的、効果的に充実させていきたいと
体験活動の実施に要する経費は、もともと通常の社会教育活動と同様に、主催者、それから青少年、保護者において負担されるべきものでありますが、こういった体験活動を奨励するために、国としては、御存じの、例の子どもゆめ基金を通じて青少年団体等に助成を行うこととしているところでございます。
さらに、本年度からは、子どもゆめ基金を設けて、青少年団体等が実施する子供の自然体験活動等に対する助成、こういったことも行っているところでございます。
このような地域における体制づくりに資する観点から、文部科学省といたしましても、平成十三年度から、新たに、地域の推進体制を整え、学校、教育委員会とＰＴＡ、青少年団体等が連携協力して、奉仕活動に取り組むモデル事業を実施することといたしているところでございまして、学校と地域の関係団体あるいは関係機関との連携が図られ、充実した体験活動が円滑に実施されますように、そのための体制づくりを進めますなど、施策の推進
本法案では、民間の諸活動を支援するということが大きな目的になっているかと思いますが、それで青少年団体等が行う体験活動の事業に助成金が交付されるということでございますけれども、どういう団体が行うどういう事業に対してだれが交付決定をするのかという点で、助成金交付申請の資格要件あるいは交付の決定方法、今の段階でどういう検討内容になっているのか、お尋ねします。
またその構成員につきましては、具体的には触れておりませんけれども、小・中・高等学校の別等に応じまして、学校区内外の有識者や関係者、関係機関、青少年団体等の代表者、さらにはＰＴＡなども当然含むことになりますけれども、保護者などできる限り広い分野から委嘱することが望ましいこと。
そのためには、当然、学校あるいは青少年団体等を通じた、きめ細かい、しかもたび重なる趣旨徹底をしながら、子供たちにも禁止される旨の理解を求めて、この実効あらしめることがまず第一ではないかと思っているわけでございます。
私にも、これといって絶対のものを持つものではありませんが、全国的に活動を続けている各種の青少年団体等の構成員を見ましても、非常にすぐれた青少年がその中から育っていることは事実であります。 こうしたことを考えますとき、狭い教育だけにとらわれるのではなく、家庭や地域においてどうやってそれぞれの子供の自立心をはぐくんでいくか。
りがちであったということもございまして、今回新たに青少年を加えまして、すべての世代にわたって交流を進めようということで、またあわせまして返還要求運動の中核となっておる元居住者の方々も大分高齢化をしてまいっております、そういった中で、青少年を今後の返還運動の核となる人材として育成していくという意味もあわせ持つというような観点から、今回の予算におきまして、全国の元居住者の二世、三世の方々、あるいは青少年団体等
もちろん、五日制、家庭でということが基本的ではあるわけでございますけれども、そういう活動をできるだけ多く体験できるように、いろんな形での機会、場をつくってほしいということで、都道府県の教育委員会あるいは青少年団体等にお願いしておるわけでございます。
それから、その次は、先ほど予算のときもちょっと申し上げましたけれども、青少年教育に関する施設及び団体との連絡及び協力につきましては、資料の収集あるいは必要な資料の刊行、配布、あるいは各種の連絡協議会の開催等によりまして、いわば非常に数多い青少年教育施設、あるいは青少年団体等が意外にまだ相互の連絡等が十分でないという実態もございますので、できるだけ、そういう関係の方々が、全国的なネットワークで相互に連絡
そこで文部省といたしましては、そういう総理府の事業に協力しながら、一方、各青少年団体等がみずからの企画によりまして、諸外国に青少年を派遣し、あるいは外国の青年を招いて、交流を深めるという事業に対しましては、社会教育活動の一環としてそれが位置づけられる場合には、補助金を出しまして、助成をいたしておるような実情でございます。
まず最初に、その二十七団体でございますが、この中には、中央青少年団体連絡協議会あるいはボーイスカウト、ガールスカウト等全国的な組織を持って活動しておる青少年団体等が含まれておりまして、この団体からは、センターというあそこにある施設について、さらに青少年教育の中核となるために調査研究の機能であるとか連絡協力の機能であるとか、そういうものを付与してもらうことが非常に適当である、また施設の改善もすべきである
○望月（哲）政府委員 講師は、現在はあそこでは形式的にはセンターの理事長が選んでいたと思いますけれども、各種の青少年団体等もいろいろあそこでは運営に協力されていらっしゃいますから、そういういろいろな方の御意見も伺って講師を決めておられると思います。
そこで、かねがね青少年団体等から、あれを一遍抜本的につくり直して青少年団体その他青少年教育関係者が活発に活用できるような、そしてまた単に建物の利用だけでなく、青少年教育のあり方を示唆するようないろんな具体的な活動ができるようなものにすべきであるという御意見が出されておりますし、それにはいろいろ御意見もありますけれども、国が直轄で責任持ってしっかりやれと、そういうふうな御意見もかなり強く出されておるわけでございます
○政府委員（望月哲太郎君） 交通機関の発達、あるいは情報組織の非常に飛躍的な整備等から、国際的な問題につきまして青少年の関心が大変高まってきておる、国際交流も大変盛んになってきておるというのが現状でございまして、各青少年団体等でも盛んにわが国の青年を諸外国に派遣をして、それぞれの国の青年と交歓をし、相互に理解を深めていく、あるいは各国の青少年を日本に迎えて、日本の青少年と大いに交流をしていただく、また
それからなお、いまのいろんな費用の負担の問題につきましては、これは正直言って、国がどうするということにはいたしかねる問題であろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、各種青少年団体等も、この問題については共通の関心を持っておる事案でございます。
なお、施設の整備の問題につきましては、宿泊棟の集中化、研修・情報資料施設、青少年交流施設、文化活動施設、運動場、集いの広場の整備等、これまで青少年団体等から各種の意見が出されておりますので、文部省といたしましては、今後、これらの意見も参考にしながら、学識経験者や青少年教育関係者、専門家の御意見を聞きながら整備方針を策定することといたしたいと考えております。
○望月政府委員 御承知のようこ、ただいま特殊法人であるオリンピック記念青少年総合センタ−におきましても、あの施設を利用いたしまして宿泊研修あるいは日帰り研修、いろいろな各種青少年団体等の研修なり活動なりが行われておりますことは先生御承知のとおりでございます。
まず一般的に申し上げまして、国立青年の家で行います青年団体指導者の研修基準というのは、これは国立の青年の家が主催いたします事業についてあるプログラムを考え、そしてそれをそれぞれ国立の青年の家で実施する場合にはそれによってやってほしい、それからそのときにあわせて青少年団体等からも何か参考になるものがほしいというような御意見等もございましたので、初級、中級につきましても研修基準を参考として示したわけでございます
ですから、このオリセンにつきましては、従来までのあそこでの、いろいろ各種各様の青少年団体等が利用をしておられた、あの利用の姿勢に満足しております。またあそこで働いておられる方々も長い間真剣に取り組んでこられた、その御努力にも感謝をしております。
そして、青少年団体等から出されております意見を御披露申し上げますと、宿泊棟の集中化、研修・情報資料棟の新設、青少年交流棟の新設、文化活動棟の新設、セミナーハウス地区の設定、宿泊棟の集中化に伴う運動場、集いの広場の設定、これらの問題が青少年団体から出されているところでございます。
○砂田国務大臣 多数の青少年団体等に利用され、また宿泊もされておりまして、それだけに相当数の職員を抱えております特殊法人としてのセンターを五十四年度で国の直轄に切りかえようということでございますから、なるべく準備期間を置いて、職員の処遇その他にかかわります移行措置に万全を期す必要がある。
「例えば、青少年団体等が独自に当面強調すべきいくつかの実践目標を掲げて、その生活化を図ることを奨励したり、あるいは教育委員会が地域の伝統や現状を考慮して青少年の徳性のかん養に必要な実践目標を提唱したりすることなどが考えられる。」こうありますよね。したがって、私はこの答申は三日あったらできると思うのです。
ただ、各国から出ておりますそのリーダーにつきましては、青少年団体等から候補者を推薦といいますか、検討して出していただきましたものを総理府において選考、決定をしておる次第でございます。